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3.保険給付


 保険給付は、原則として介護サービスという「現物給付」の形で行われます。給付は設定された「要介護度」によって支給限度額があります。「要支援」に認定された場合は、保健師によってプランが作成される介護予防サービスの対象となります。また、「自立」の人も、「地域支援事業」という形で介護予防に関するサービスを受けられます。
※平成27年度より介護保険制度改正に伴い、「要支援1、2」の人を国の介護保険制度から外して市(区)町村の事業に移すことや、所得の高い人の自己負担増、特別養護老人ホームへの入所を原則「要介護3」以上の人にすることなどについて順次施行されています。

地域密着型サービス
 地域によって住民の考え方などが違うことから、通常の介護サービスに加え、地域ごとの特性に合わせた「地域密着型サービス」も利用できます。
 例)夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回、随時対応型訪問看護および複合型サービス など
被保険者の自己負担
 介護サービスを利用する際、被保険者は以下の内容について自己負担します。
●利用料の1割
●施設サービスを利用する場合の食費、居住費、日用品代
●その他早朝・夜間・深夜・送迎などの保険適用外のサービス利用料





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