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11.出産したとき

出産とは
 健康保険で出産とは妊娠4ヵ月(85日)以上を経過したあとの出産、死産、人工妊娠中絶をいいます。なお、正常な出産は健康保険の療養の給付(現物給付)の対象とはなりません。異常分娩の場合は病気として扱われます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金
 在胎週数第22週以降の出産の場合は
1児につき420,000円
(ただし、産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産および在胎週数第22週未満で死産の場合は、408,000円)

「出産育児一時金請求書」に医師、助産師または市(区)町村長の証明を受け、「出産時の領収証等(産科医療補償制度加入の分娩機関の場合は、制度加入を証明するスタンプが押印されているもの)」(コピー)を添えて勤務先事業所を経由して健康保険組合へ提出してください。
出産育児一時金請求書


★直接支払制度・受取代理制度
 被保険者(被扶養者)が希望すれば、分娩にかかった費用を被保険者(被扶養者)を経由することなく、健康保険組合が直接分娩機関に、出産育児一時金の支給額のうちから支払うことができる措置として直接支払制度・受取代理制度※が、設けられています。これは、まとまった現金が手元になくても安心して出産できるというメリットがあります。
 分娩にかかった費用が出産育児一時金の額を上回った場合は、上回った額を被保険者(被扶養者)が負担することとなり、下回った場合は、分娩機関に支払った費用の残りの額が健保組合より被保険者へ支払われます。

※受取代理制度は年間の分娩件数100件以下の診療所、助産所や、正常分娩に係る収入の割合が50%以上の診療所、助産所を目安として、厚生労働省に届出を行った分娩施設などに限られます。
どちらの制度(直接支払制度・受取代理制度)を利用しているか、あらかじめ分娩機関にご確認ください。

【直接支払制度】
1 .「直接支払制度合意文書」を分娩機関、被保険者の間で作成しとり交わします
2 .健保組合より分娩機関にかかった費用が支払われます

【受取代理制度】

1 .分娩機関に「出産育児一時金請求書(受取代理用)」を記載してもらい、母子手帳の写しなど出産予定日を証明する書類を添付して、事前に健保組合に申請します。 2 .健保組合より分娩機関にかかった費用が支払われます。


出産手当金
 被保険者が出産のため会社を休み、給料がもらえないときには、その間の生活保障として産前42日(多胎妊娠の場合は98日)産後56日計98日間(多胎妊娠の場合は154日間)の期間内で欠勤1日につき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の3分の2相当が支給されます。また、出産した日が予定より遅れた場合は、その期間についても支給されます。
※支給額は、その支給を始める日において固定されます。

「出産手当金請求書」に医師、助産師、または市(区)町村の証明を受ける他、事業主から会社を休んだ証明とその間の給与支給状況の証明を受け、健康保険組合へ提出してください。
出産育児手当金請求書 産前産後期間確認ツール


★保険料の免除
 産休産後休業・育児休業期間中は健康保険料および介護保険第2号被保険者の介護保険料と厚生年金保険料(被保険者・事業主負担分とも)が免除されます。資格はそのままで、すべての給付が受けられます。

事業主へ産前産後休業(産休)、育児休業の申し出をしてください。



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