１年間に家族を含めて支払った医療費の合計が10万円以上か所得の５％以上であれば、200万円までが課税対象である所得から控除されます。
　これは所得税の計算をするときに1年間に支払った医療費の金額を所得から差し引き、その額で所得税を計算することになり、年末調整と同じように、給与から納めた税金の一部が戻ってくることになります。
　1年間とは1月1日から12月31日までです。
　なお、セルフメディケーション税制（平成29年1月1日〜令和8年12月31日）との同時利用はできません。

医療費控除の申請・必要書類など
1.期間　毎年１月から３月15日
（上記期日以降でも５年間受け付けていますが、なるべく早く申告しましょう。）
2.場所　居住地の税務署
3.必要書類など　確定申告書、源泉徴収票、印鑑、医療費の明細書または医療費通知書（もしくは医療費領収書）
　国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp



a：控除の対象となる主なもの

1	医療機関への支払い 診療代・入院代など
2	市販薬の購入費 治療を目的とした医薬品
3	介護老人保健施設の入所費 助産所の費用
4	あんま、はり灸、マッサージ等の費用 治療を目的とした指圧師・はり灸師・柔整師などの施術費
5	通院費用 電車・バスなどを利用した通院交通費
6	義手・義足・松葉づえ・義歯などの購入費
7	6ヵ月以上寝たきりの人のおむつ代 （医師が必要と認めた場合）
8	クアハウスの費用 （医師が必要と認めた場合）
9	出産費用 定期健診、通院費用なども含む
10	介護費用 ケアプランに基づいた在宅介護費用（医療系在宅サービスの併用が条件）

●控除の対象とならない主なもの

1	出産のために実家に帰った交通費
2	健康診断・人間ドック
3	美容整形・歯矯正
4	病気予防のための医薬品・健康食品購入費
5	治療を目的としないメガネ・補聴器などの購入費
6	通院のために使った自家用車のガソリン代

b：給付金・保険金など（補てんされる主なもの）

1	健康保険組合からの給付
2	生命保険・損害保険からの傷害保険金や医療保険金
3	事故などで加害者から受ける補てん金
4	各自治体の行っている、乳幼児等の医療費の補助金