1年間に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合、税務署に確定申告することで、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

医療費控除について

医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った金額に限られます。その年中に治療が終わっていたとしても、医療費を支払ったのがその翌年の場合には、実際に医療費を支払った年の医療費控除の対象になるので注意しましょう。
確定申告の「医療費控除等」の詳細は、最寄りの税務署にお問合わせになるか、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

医療費通知について

医療費控除を受けるためには、医療機関等で発行される領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。
医療費明細書を作成する手間を省くために、二通りの方法があります。

マイナンバーカードで確定申告する

マイナンバーカードを利用すると、医療費の領収書の保管が不要になったり、確定申告のデータ入力の手間が省けます。マイナポータルの医療費通知情報のデータを、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」に自動転記することができます。確定申告書に1年間の医療費を自動入力できるため、医療費控除が簡単になります。

健保組合の医療費通知を医療費控除の添付書類として用いる

医療費通知は「健康マイページ」より出力いただけます。紙の発送は行っておりません。
当健保組合の資格を喪失された方も、喪失後2年間は医療費通知の閲覧が可能です。