データヘルス計画の目的
2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限があり著しくQOLが低下している期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
データヘルス計画の特徴
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、健保組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていきます。これがデータヘルス計画のねらいです。
計画の期間及び公表・周知
第2期データヘルス計画の期間は、2018年度から2023年度までの6年間です。2018年度から2020年度までを前期、2021年度から2023年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。
当健保組合のデータヘルス計画
当健保組合のデータヘルス計画書を次のとおり策定しました。
古河電工健康保険組合 データヘルス計画書当健保組合の特定健診等実施計画
当健保組合では、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導の実施について、国の基本指針が示す参酌標準とこれまでの実績を踏まえて、特定健診等実施計画を次のとおり策定しました。
古河電工健康保険組合 特定健診等実施計画